空き家問題
Vacant House Issue

空き家問題
Vacant House Issue

「思い出のつまった家なので売りたくない」
実は、多くの人が抱えている「空き家問題」。
では、実際に空き家がどのくらい増えているか知っていますか?

7軒から8軒に1軒が空き家という現状

空き家数及び空き家率の推移 全国

平成25年の空き家数は全国で約820万戸
空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は 13.5%と、いずれも過去最高となりました。
なんと、7軒から8軒に1軒が空き家 という現状。そのうち40%弱となる約320万戸は、「使用用途が明確でない住宅」となっており、 この数字が10年前に比較して7%近くも増えています。!

さらに、野村総合研究所の調査で、このまま進むとは17年後の2033年には 空き家率は30.2%(3軒に1軒)になるという衝撃的な予測が発表されています。

2033年には3軒に1軒は空き家に

現在進行形で「空き家問題」に悩んでいる人は、かなり多いはず。
そして、もし、あなたの親が持ち家やマンションを持っていて、 別居しているなら、いずれは相続する日が来ます。
つまり、今、あなたが空き家を所有していなくても、将来、 空き家を所有する可能性は、とっても高いのです。

この空き家問題は、もはや「他人事」ではありません!

なぜ空き家が増えるのか?

高齢化
同居家族がいない高齢者が病院や介護施設に入り、持ち家がそのまま空き家となってしまう。
相続
実家を相続した人が既に別の住まいを持っている場合、相続した住宅が空き家になってしまう。
住み替え
利便性のよい場所などへの住み替えにより、今までの住まいが空き家となってしまう
固定資産税
住宅を解体すると土地の固定資産税が最大6倍に増えてしまうほか、 坪あたり2万円から5万円程度の解体費用がかかるため、 空き家として放置せざるを得ない。

空き家は持っているだけでもお金がかかります!

空き家の維持管理にはお金がかかりますが、
何もせずに放置した場合にも費用がかかり、リスクがあります!

お金をかけずそのまま放置すると
  • 特定空き家に認定されると固定資産全や都市計画税などが急騰する。
  • さらに勧告を受けても対処せず。命令の段階まで進むと最大50万円の罰金と解体費用が請求される場合がある。
  • 相続から3年経ってから売ると譲渡所得の特別控除の特例が受けられない。
  • 資産価値が著しく低下し、売却するにも修繕するにも多額の費用がかかる。
お金をかけて維持管理しても
  • 空き家の手入れにかかる時間や労力、交通費等のコストを考えると大変。住んでいないと換気が悪く劣化しやすい。
  • 窓ガラスや外壁、樹木の剪定、設備のメンテナンスなどのコストはかかる。
  • シロアリ駆除や防水など建物の性能維持にお金がかかる。
  • 空き家は住宅用の火災保険に加入するのが難しく事業用の扱いとなり保険料が高くなる。
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